債務整理で自己破産した場合は財産が全額没収されるのかと思いきや、３か月
の生活費として現金９０万円、生活するのに必要な家財道具については残して
おけるということでした。

そう考えると、その友人にとって財産と呼べるようなものは無い気がします。
家も賃貸ですし、あまり売れそうな家財道具もないような。

そうなるとあまり説得できそうにない感じですよね。

いちばんびっくりしたのが民事再生が個人でも行えるという点でした。
個人が行う民事再生は個人再生というらしく、住宅などの財産を手放さずに借金の返済が出来るように借金を圧縮したりすることができるのです。

これは、かなり良い方法だと思いましたが、収入の見込みがあるなど条件も厳しいようです。
そういう場合は弁護士にお願いする必要がありますね。

世の中には、お金が入ると気分がよくなってパァッと使ってしまう方がいます。
まさにその友人も人に奢るのが大好きで、お金があると遊んで使ってしまう
たちのようです。

結局、普段の収入以上に使ってしまうために、生活をしていくために
また借金をしてしまうという繰り返しをしています。

そのぶん営業職ということもあって、稼ぐときは稼ぐようで今まで何とか
やってこれたような感じですね。
このまま行くと、大物になるのか債務整理を行う羽目になるかという感じですね。

そして実際に計算してみたら、借金が無くなるどころかお金が返ってきたんだそうです。
その友人は長い間、借金して返済して、また借りられる枠が戻ったら借金するということを繰り返してきたので、実は返済よりも過払いが多くなり、お金が戻ってきたんだそうです。
そういった人も中にはいるんじゃないですかね。
自分にも思い当るって方は、調べてみた方が良いかもしれませんね。

改正貸金業法とは、多重債務問題が社会的に深刻さを増して居る為、貸金市場の健全化、上限金利の引き下げや借り過ぎの防止（総量規制）、そして、貸金業者に対する規制の強化（参入資格の厳格化、取立規制の強化等）等を含むんだ政策です。

これまでなら、何社も大阪のＡＴＭのハシゴをして返済能力を超えた貸し付けが可能でしたが、誰が全部でいくら借りているのかという総合的な情報を管理する事で、多重債務問題を根本から見直しをして行く為に情報が一括管理されました。

多重債務問題が出てくる裏には、各貸金業者が、信用情報機関に各々の判断で貸付情報を登録していた上、信用情報機関相互での情報交換も行われていなかったため、借り手が全体として現在いくら債務を負っているのかが十分に調査出来ない状態でした。

今回の改正貸金業法では、信用情報の適正な管理など一定の基準を満たした指定信用情報機関を定め、貸金業者に対しては指定信用情報機関への情報提供の義務付けを行いました。

そして、指定信用情報機関には相互の情報交流を義務付けることで、借り手の債務総額や返済状況の全体像を把握することが可能になっています。

個人向けの貸付は、原則として全てこの指定信用情報機関に登録されることになります。

◆　貸し付け総額の規制

これが、総量規制と呼ばれるものです。

消費者金融機関は、個人に対して貸付をする際の、返済能力の調査を義務化。

自社からの借入残高が５０万超となる貸し付け、又は総借入残高が１００万円超となる貸し付けを行う場合には、年収等が分かる具体的な資料を取得することについても義務づけられました。

そこで、返済能力が十分でないと判断された場合に、総借入残高が年収の３分の１を超える貸し付けは原則的に禁止されることになりました。

◆　貸し付け制限の例外

・住宅ローンのための借入は対象外。

・借入総額が年収の３分の１を超える場合であっても、返済能力が定型的に認められ、健全な資金ニーズと認められる場合。

・不動産担保貸付。

・顧客に有利となる借り換え。

・配偶者と併せた年収３分の１以下の貸し付け（配偶者の同意が必要）

※個人事業のための借入は総量規制の対象です。

◆　債務整理も視野にいれる

昨今の不況を受け、借入額が制限されると、自転車操業も難しくなってきますから、一気に返済が行き詰まってしまう人が増える可能性があります。

長年の借金生活をしてきた内容を見直す為のきっかけだと思い、ここで1度清算をしてみてはいかかでしょうか？

債務整理をしても「ブラックリストは消せます」

あなたが住んでいる大阪に、こんな電話やＤＭが送られてくたのならそれは、紛れもない詐欺です。

例えば、会社内部のリストを買い上げしなくてはいけないので手数料が○○円かかります。

○○日まで、ここに手数料△△円を支払って頂けば、即刻ブラックは解除されます。

特に「手数料が掛かる」と言ってきている事、自体にオカシイと気がついて下さい。

信用情報機構等に一度記載された情報は、訂正をする事が出来ても削除する事は出来ません。

ブラックリスト情報は、延滞・完済後で5年、償却（自己破産、本人不明、本人死亡などにより回収できなかった）　で7～10年残ります。

つまり、ブラックになる、と言う事は、支払いが出来ない・なんらかの都合で今ある支払い金額を減らしたいと思っている事だと思います。

今の結果を作ってしまった原因は何なのか？を見直す意味でも１０年間は仕方無い事かもしれません。

ブラックリストが消えれば、また大阪でクレジットやローンが組めるようになりますが、その前にもう一度お金の使い方等は考えて下さい。

もう一つにおまとめローンがあります。

登録してあるような、消費者金融や銀行のようなところなら、安心でもありますが、中には、架空の登録番号など記載している場合もあります。

しかし、普段目にする事は少ない為、詐欺かどうかが分かりづらいのが、特徴です。

月末の支払いの不安をどうにかしたいと言うあなたの気持ちがあるから、本当？と思ってしまうのも無理はないと思います。

「まとめれば支払いが少なくなります」この様な連絡がきたら、無視するかそれでも不安なら、弁護士や司法書士に相談して下さい。

怪しいと思うのであれば、まずは登録業者であるかどうかを金融庁のホームページで検索します。

登録されていれば登録番号から個人か法人なのかなどの詳しい情報が得られます。

一番の予防策としては、大手銀行や名の知れた消費者金融以外からは、お金を借りないと言う事になります。

ブラックになる位なら・・・・。

大阪の保証人に迷惑は掛けれないから、と言って、闇金だけは行かないで下さい。

ここに行ってしまったら、あなたは二度と借金地獄から抜け出す事が出来なくなり、最悪は・・・・。

【ヤミ金業者の追い込み】

出資法で定められている上限金利を越える高金利で貸付し、返済されないと激しい取り立てを行うヤミ金と呼ばれる違法業者がいまだ後を絶ちません。

一般的なサラ金業者と異なることは、異常な程の高金利です。

よく聞く１０日で１割の利息をつけることから「トイチ」。

今では、１０日で５割の「トゴ」などは、年利に換算するとなんと36500％という高金利、１日１割の「アケイチ」も存在します。

一般的なサラ金業者と悪徳ヤミ金業者を見分ける方法は、まずは登録業者であるかどうかを金融庁のホームページで検索します。

登録されていれば登録番号から個人か法人かなどの詳しい情報が得られます。

あなたの不安に付け込み、審査不要、無担保で即融資、誰でも可能、と借りやすいことだけを強調する会社は疑って下さい。

連絡先もフリーダイヤルや携帯電話しかなかったり、存在しない住所を使っていたりする場合があります。

まずはきちんと存在確認することが大切です。

あなたの弱みに付け込んで、良い話ばかりをしてきます。

最悪は、あなたの命と引き換えなんて事にもなりかねません。

それに、闇金と言うとイメージが悪い為、この様な闇金も出てきています。

【ソフト闇金に注意】

改正貸金業法が施行されてから、大手のサラ金業者はお金を貸し出す際の審査を厳しくしています。

大阪でお金を借りようとしても、以前のようにはいかなくなっています。

闇金業者に手を出すことがどんな事になるか、それは、世間で聞く借金の取り立ての厳しさで重々知っているはずです。

闇金もその悪いイメージを払拭する為に、暴力的なイメージを打ち消すソフト闇金に姿を変えています。

ソフト闇金は、これまでのように借金の取り立てを厳しくしたり、あなたを追い込んだりせず、柔和な対応をするのが特徴です。

そして、あなたの希望通りにお金を貸せるだけ貸して、挙句、支払いが滞るとあなたの借金を別の闇金業者などに転売します。

ここからは、以前の闇金と同じかそれ以上で暴力的な取り立てが始まります。

あなたが入るところはソフトだが、暴力的な闇金業者への"つなぎ役"のような存在でもあるソフト闇金には注意が必要です。

債務整理をする事で、迷惑がかかる人や場合もある事をお話して行きます。

特に保証人を付けていた場合には、あなたの借金が移行して行きますので、事前に連絡等取ってた方がお互いの為になります。

●　裁判所から家族に連絡がいくことはありません。

債務整理をしてもサラ金業者や裁判所から家族に直接連絡がいくことはありません。

しかし、家族の内で誰かが連帯保証人になっている場合には、あなたが債務整理をする場合、サラ金業者等から連帯保証人である家族の誰かには、請求がいくことになります。

また、自己破産や個人再生の場合は裁判所から同居家族の収入を証する書面や通帳のコピー等の提出を求められることがありますので、絶対に家族に内緒で債務整理できるという保証はできません。

家族に隠し通せる内容でもありませんから、正直に話をして家族全員で今後の再出発を考えた方がベストと思います。

多分、督促状や催促で電話などから、もしかしたら薄々感じてはいるかもしれません。

●　夫婦でもサラ金業者や裁判所からは連絡はいきません。

夫婦であっても別人格と取られますので、債務整理をしても連絡が行く事はありません。

それに、夫婦だからと言って法的な支払義務もありません。

しかし、夫婦のどちらかが、あなたの連帯保証人になっている場合は、離婚しても連絡は行きます。

連帯保証人になってしまっている場合はたとえ離婚をしても保証人としての責任は残ってしまいますので支払義務があります。

離婚をしたからといって借金の支払義務がなくなるということはありませんので、もし支払いの肩代わりができそうにないのであれば早めに債務整理をするのが賢明かと思います。

●　大阪の友人に連帯保証人になってもらっている場合

あなたが債務整理をする事で、借金の支払いは保証人に移行しますので、債務整理をする前には正直に事情を話した方が、後からトラブルに成らずに済みます。

例えば、あなたが自己破産をして免責されたとしても、サラ金業者はあなたの代わりに、大阪の友人に借金の取り立てをすれば済む事です。

この場合に、保証人に迷惑はかけられないとの理由で債務整理に二の足を踏んで何の解決にもなりません。

だから大切な友人の為にも、あなたが債務整理をする前にきちんと実情を正直に話しておく必要があります。

あなたを信じて保証人になってくれたのだから、一番最初に話をするべきだと思います。

その結果、借金が保証人に移行して、万が一に保証人が払えない場合には、保証人も債務整理の手続きを取ってもらうほか無くなります。

やはり大切なことは保証人に対して誠意をもって全てをきちんと説明すると言う事が大切になります。

債務整理の中でも、全ての借金を全て白紙に戻す事が出来る、自己破産はあまり世間的にはイメージが良くないと考えられていますが、それは誤解です。

多分あなたの周りの人も、暗いイメージで最悪は人間失格などと思われている人も多くいます。

ここでは、あなたが自己破産しても、日常生活には何ら不安がない事を知って頂きたいと思います。

自己破産であなたは何も変わりません。

自分の財産（大阪で生活するのに必要なものを除く）を失う代わりに、すべての借金が免除され、破産宣告以後の収入や新たに得た財産を自由に使うことによってあなたを経済的に再生させてくれます。

その1.戸籍謄本・住民票には記載されません。

その2.会社は破産を理由に解雇することはできません。（あなたから言わないかぎり会社が知る事がありません。）

その3.選挙権や被選挙権などの公民権は停止されません。

その4.あなたが保証人になっていなければ、大阪にいる両親や兄弟には支払いが移行する事はありません。

その5.最低限生活に必要な家財道具（パソコン、テレビなどを含む）衣服などは差し押さえされません。

●自己破産をすると下記に記載したような事が施行されます。

その1.市町村役場の破産者名簿に記載されます。（公的な身分証明を発行するための資料なので一般の人は見ることができませんし、免責の決定がされれば抹消されます。）

その2.官報に掲載される。（一般的な新聞とは違いどこでも手に入る物でもなく、一般の人には縁のないものですし、あなたも見た事がないと思います。）

その3.公法上の資格制限（破産者になると弁護士、公認会計士、司法書士、税理士などの資格所有者は資格停止になり業務を続ける事はできません。）

その4.私法上の資格制限（破産者は後見人、保証人、遺言執行者などになることができません。また、合名会社、合資会社の社員および株式会社、有限会社の取締役、監査役については退任事由になります。）

その5.ブラックリストに載ってしまう為に、今後ローンやクレジットを利用することができなくなります。

その６.ブラックリストには、載ってしまいますが、7年前後でリストからは無くなります。

あなたが思って居るほど、日常生活には支障が出ません。

大きい問題としては、大阪で買い物をしてカードでの支払いが今後７年間ほどは出来なくなる位です。

特定調停とは、簡易裁判所を利用してあなたの借金を圧縮する手続で「支払不能には至っていないが、このままだといずれ行き詰ってしまう可能性がある」場合に経済的再生を図る手続で、平成12年2月から施行された新しい債務整理手続です。

個人の裁量での手続きとは違い、裁判所を利用した任意整理といえますので、特定調停利用の目安は任意整理と同様に利息制限法で引き直しをした後の債務を3年以内に返済できるかどうかです。

また、特定調停は専門的知識がなくても申し立てることが可能ですので、弁護士・司法書士に依頼するお金のない人が裁判所の力を借りることによって簡単に債務を整理することができます。

費用も、印紙代と切手代（一社につき1000円前後、裁判所によって違います）、その他の証明書を発行する費用ぐらいですみます。

例えば、大阪の簡易裁判所にあなた自ら申し立てをし、裁判官と各サラ金業者と今後の支払いに関して話合いをして、合意点を見つけます。

あなたがこの条件に合う場合は、特別調停は可能になります。

◆　収入がある人

新しい返済計画でちゃんと返済出来る人でなければ、調停は成立しません。

◆　借金総額が多くない人

サラ金業者何十社も借りている人よりも、数社から、比較的長い期間借りている人で、もう少し返済額が減れば約3年以内に完済出来る人が向いています。

しかし、良いところだけではありません。

■　調停不成立

サラ金業者が合意せず、調停が成立しない事もあります。

■　強制執行

調停調書は確定判決と同じ効力を持つので、調停成立後に支払いが遅れると給料が差し押さえられる等、強制執行される可能性があります。

■　債務減額

借金の額が必ずしも大きく減るとは限りません。

銀行のローンや、サラ金業者からの借入期間が短い場合は、減額が見込めない場合もあります。

任意整理は弁護士や司法書士が裁判所を介さずに各サラ金業者と直接交渉を行いますが、特定調停は裁判所があなたとサラ金業者の間に入って債務整理案を作成していくところが大きく違います。

また、調停が成立すると調停調書が作成されますが、これは確定判決と同じ効力が認められていますので、調停成立後に支払いができなくなると債権者は訴訟を提起することなく、直ちにこの調停調書に基づいて給与の差押え等の強制執行手続ができるので注意が必要です。

つまり、調停が成立したからといって安心するのではなく、その後の返済期間（3～5年）は支払いが滞ることがないように気を引き締めて返済を続けていく必要があります。

今ある全ての借金（住宅ローンは除く）の総額を再計算して、算出した借金額を３年間（最長5年間）で返して行く制度です。

対象者は、個人で、将来において一定の収入を得ることが見込まれるときに利用できます。

苦労して大阪で手に入れた夢のマイホームを、手放さなくても条件が合えば利用できる画期的な方法です。

【任意整理と個人民事再生手続きの違いは下記の通りです】

任意整理は法廷外での個別交渉で、個人民事再生は、裁判所が間に入って交渉してくれます。

そのため、裁判所に提出する書類が任意整理より多く必要となります。

その変わり、任意整理よりも大幅な債権カットが期待できます。

【自己破産と民事再生手続の違い】

自己破産をすると原則として財産はすべて失い、借金は免責を受ければなくなります。

ただし、免責を受けるためには、浪費やギャンブルに使った借金や返済意思がないのに借りた場合などは免責を受けることが出来ません（免責不許可事由）。

大阪などで浪費・ギャンブルなど多額の借金をしてしまった人でも、要件にさえ合えば利用可能であり、司法書士・弁護士・税理士・会社の役員などの人は職に就いたままの利用が可能です。

しかし、民事再生では借金の一部は残ります。

しかし、メリットだけではありません。

新たにクレジットやローン・キャッシングをする事は出来ません。

そして、5～10年間はブラックリストに載ってしまいます。

この制度はほかの手続きに比べて一番手間がかかるので、弁護士・司法書士への費用が高いのが実態です。

万が一あなたが借金をする際に、大阪の知り合いを連帯保証人や連帯債務者（以下保証人という）につけている場合は特に注意が必要です。

この制度には、保証人への「取立禁止効果」などが適用されないため、支払いの義務が保証人へ移ることになります。

そして、その支払いは一括で請求されるため大阪の保証人にも、迷惑をかけることになってしまいます。

つまり、保証人をつけているような借金の場合は、保証人に迷惑をかけてしまう可能性もあると言う事になります。